労務　相談/弁護士坂東大士　会社の経営相談(大阪市東部、東大阪市/東成区、生野区)

労務　相談に関する基礎知識記事や事例

非正規雇用

非正規雇用とは、「正社員の雇用」を意味する正規雇用以外の有期雇用をいいます。私的自治の原則の下、会社が特定の従業員とどのような内容の契約を締結するかは、(労働に関する諸規則に反しない限り)自由に...
企業支援

企業を経営していく上で、トラブルの発生は避けようがありません。トラブルとは、単に取引先との売掛金や契約内容でのトラブルだけでなく、従業員との労務問題や税金にまつわる税務問題など多岐に渡り、対応...
就業規則

就業規則とは、従業員がその会社で業務を行うにあたり必要な規則を会社として定めたものであり、その内容は労働基準法の定めた基準と同等かそれを上回っていなければなりません。就業規則は、従業員が1名...
労働災害

労働災害とは、労働安全衛生法によれば、「労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡すること」と定...
時間外労働時間（３６協定）

【36協定】　企業が、1週間40時間以上、1日8時間以上働かせる従業員に働いてもらうためには、 36協定の内容を記載する。企業と従業員との協定である労使協定を締結する必要があります。この労使協...
企業法務

食品の偽装表示や自動車のリコール隠しなどに代表されるように、昨今、企業の不祥事が企業内部からの通報(内部通報)によって発覚するケースが増加しています。こうした不祥事の発覚は、通報者に不利益な扱い...
会社設立時に顧問弁護士を雇うメリット

会社設立は、事業を始める上で重要なステップです。しかし、設立手続きや運営には様々な法的リスクが伴います。トラブルを未然に防ぎ、円滑に事業を進めるためには、専門家のサポートが欠かせま...
雇用契約締結時の労働条件明示ルールと法令遵守のポイント【２０２６年１０月改正対応】

労働者を雇用する際、企業には労働基準法をはじめとする関係法令の遵守と、適切な労働条件の明示が求められます。明示ルールは近年改正が続いており、2024年4月の明示事項追加に続き、 2026年10...
雇用契約

雇用契約(労働契約)は従業員が会社に労務の提供をすることを約束し、会社がその対価として賃金を支払う契約です。契約という意識がなくても、「雇います」「雇われます」という合意だけで契約は成立します。...
変形労働時間制

長時間労働対策として、変形労働時間制の導入を検討してみはどうでしょうか。【労働時間の原則】　労働基準法(以下「労基法」)32条では、使用者は休憩時間を除き、1週間40時間、1日8時間を超え...